70歳未満の人は、1人の人がひとつの医療機関に支払った自己負担額が月2万1000円を超えないと世帯合算できない。だが70歳以上は金額に関係なく、自己負担した医療費をすべて合算して高額療養費の計算ができる。つまり、70歳以上で一般的な所得なら、どんなに医療費がかかっても、1カ月に自己負担するお金は世帯で4万4400円。夫婦それぞれ100万円ずつ、合計200万円医療費を使ったとしても、自己負担するのは2人で4万4400円ですむということだ。
手続きも簡単で、70歳以上の人が医療機関を受診するときは、健康保険証と一緒に、自己負担割合の書かれた「健康保険高齢受給者証」を窓口で提示する。これを見ると所得区分がわかるので、入院して医療費が高額になった場合などは、特に手続きしなくても病院で高額療養費を適用してくれる。
ただし、ほかの病院にも通っていたり、ほかにも医療費を使った家族がいたりした場合は、健康保険組合に世帯合算の手続きをしないとお金を取り戻すことはできない。うっかり手続きを忘れているケースはけっこうあるので、高齢の親が医療機関を受診している場合は、子どもが医療費の領収証を確認してみるといいだろう。
このように、70歳を境に医療費の自己負担額は下がるので、高齢の親の医療費はある程度の貯蓄があればカバーできる。ところが、健康保険の保障内容を知らないために、医療費の不安から民間保険に加入する高齢者もいる。特に注意したいのが「引受基準緩和型」の医療保険だ。病気があっても加入できる半面、保険料は割高。高齢期の保険加入は、本当に必要なのかを親子で考え、慎重に判断しよう。