五輪をきっかけにLGBT禁止する大企業
一般社会的には、マツコ・デラックス氏などの活躍によるLGBTの認知度が高まる一方で、皮肉なことに、LGBTを茶化したりバカにしたりするような言動も増している傾向もある。
そうした中、LGBTに対する差別を禁止していこうという企業の動きもある。そのきっかけとなったのが2014年12月に国際オリンピック委員会（IOC）が五輪憲章に「性的指向を理由とする差別の禁止」を盛り込んだことだ。
2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、最高位スポンサーであるパナソニックも五輪憲章を踏まえて福利厚生の対象を同性パートナーに拡大するなどLGBTに関する全社的な規定の見直しに着手している。
NTTグループも性自認・性的指向を踏まえた制度面の見直しを実施している。
すでにヨーロッパではEU指令で性的指向・性自認に関する差別やハラスメントを禁止し、加盟国で法定化されている。そのため性的少数者が権利保護を求める土壌がすでにでき上がっている。
日本の労働法には性的指向・性自認を理由とする差別を直接規制する法律がなかった。来年1月以降のセクハラ指針の発動や、企業が率先して取り組むことで、日本でも差別禁止の法制化の動きが広がる可能性もある。