学歴不詳率 最高の豊島区は42.9％！
以上は都道府県単位の比較ですが、さらに下って市区町村レベルでみると、もっとスゴイ値が出てきます。図3は、首都圏（1都3県）の市区町村別の学歴不詳率を地図で表したものです。4つの階級幅を設け、各市区町村を塗り分けています。
東京の都心で色が濃くなっています。
最高の豊島区では、学校卒業人口の学歴不詳率が42.9％にもなります。この場合、残りの57.1％（有効回答分）から住民の学歴構成を推し量ることになりますが、ここまでくると信憑性ある統計としては使えません。
基幹統計の『国勢調査』でも、ここまで無回答（回答拒否）が多くなっていることに驚かされます。未来の方向を指し示す羅針盤が壊れるようなもので、一国の危機にもつながるでしょう。
ちなみに、『国勢調査』をはじめとした官庁統計調査への回答は、統計法という法律で義務付けられています（第13条）。回答拒否や虚偽報告に対する罰則も定められています（第61条1号）。現状では道交法と同じくらい守られていませんが、事態がもっと酷くなるようなら、この規定を厳格に適用する必要も出てきます。
今後はネット回答（全設問に回答しないと送信不可）が普及することにより、無回答率は減るかもしれません。しかしまだ、紙での回答が主流です（2015年の『国勢調査』のネット回答率は36.9％）。多くが、ITに疎い高齢者でしょう。2015年、2020年の『国勢調査』では、無回答率の年齢曲線や地図の模様も変わっていると思われます。これから先の変化にも要注意です。
「統計は未来を示す羅針盤」
私が好きな標語ですが、この羅針盤の精度は皆で高めていくものです。それにより、限りある資源の適正（効率）配分が促され、社会がよくなります。これから順次、2015年の『国勢調査』の集計結果が公表されますが、無回答率が下がっていることを願います。