100年に一度といわれる金融危機の余波が続く中、政府・与党は追加経済対策を次々と打ち出している。約1000億円規模の減税も大きな柱で、その中でも要注目が贈与税の減税だ。

贈与税は年間110万円までの贈与については無税となる非課税枠があり、これを超えると贈与額に応じて10~50%の贈与税が課せられる。税率はかなり高い水準で、国税の中でもとりわけ負担の重い税金といえる。

(高橋晴美=構成 ライヴ・アート=図版作成)