女性の管理職登用が遅れているのは「国」と「大企業」の現実

公務員は本当に男女平等か

では、公務員は本当に男女平等の職場といえるのでしょうか。民間企業と同様のデータを見てみることにしましょう。

何と、政令指定都市や市区町村は軒並み10％を超えているにもかかわらず、都道府県では6.8％、国家公務員に至っては3.0％しかありません。ここでも、組織規模が大きくなるに連れ、女性の管理職比率は低下する傾向が明らかとなっています。

先日も、大企業中心の経団連で、会員企業の女性役員・管理職登用に関する自主行動計画を公表することがニュースになりました。新聞やネットでの記事だけを見れば、国や大企業が積極的に取り組むイメージの強いテーマですが、実はこれまで逆だったのです。

長年かけて今の状態になっているのですから、短期間に数値目標を設定して、女性の課長や部長を増やしても、組織上の無理が生じます。これから数年、大企業や公務員の内部では、「望んでも出世できない男性社員」と「望みもしないのに出世させられる女性社員」が数多く出現するのではないでしょうか。