TPPを日本経済の起爆剤に　－西村康稔副大臣に聞く、TPPと日本の未来【1】

これらの枠組みが並行的、重層的かつ競争的に議論を進めていけばいいのであって、TPPだけを重視するわけではない。しかしながら、TPPは、自由貿易に特に意欲的な有志の国々が集まり、他の枠組みでの議論を先導する高いレベルのルール作りが行われており、アジア太平洋地域において自由な貿易・投資の環境を整備する上で、TPPは大きな起爆剤、そして議論のベースとなるものと思われる。

また、日本がTPP交渉に参加することによって、これまで日本に関心の薄かったEUであるが、日本の市場を米国やほかのTPPの国々に先を越されてしまうとの思惑も働き、日本との経済連携協定（EPA）に前向きな姿勢に変わり、SCOPING EXERCISEという事前協議を経て、現在日EU間でFTA交渉を行っている。

まさに、日本が中心となり、かけ橋となり、アジア太平洋地域や欧州との間で、重層的に自由経済圏が構築されようとしているのである。世界経済の発展のためにも、また、国際社会において存在感が低下していた日本が、その発言力・地位を保つためにも、日本はTPPにおいて中心的な役割を果たすべきだと考えている。

そのEUも米国と自由貿易協定（FTA）の議論をはじめているし、TPPと合わされば、米国、欧州、オーストラリア、カナダ、メキシコ、シンガポールという主要な先進国が、民主主義、資本主義の価値を共有しながら、国際的経済活動のルールを決めていくことになる。

また、TPP交渉の先行は、日EU FTA、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）、そして日中韓FTAの交渉のベースとなるものと考えられる。日本のTPP交渉は、このような視座に立って、捉えるべきものなのである。