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日本への相互関税は当初の25％から15％へ
米国時間の7月22日、トランプ大統領はSNSに、日本と相互関税・自動車関税で合意したと投稿した。相互関税の税率は15％、当初発表された25％から引き下げとなった。合意の詳細は不明な部分はあるものの、4月に米国が発動した自動車の25％の追加関税（これまでの2.5％と合計で27.5％）も15％に下げた。
そして7月31日には、日本を含む約70の国・地域に対して新たな相互関税を課す大統領令に署名した。7日後の8月7日に発動するとしている。
足元で、トランプ氏に不利なニュースが出ていることもあり、同氏は目先の支持確保に成果を急いだ面もあったのだろう。これまでの交渉経緯を見ると、すべてはトランプ氏次第であり、交渉の主な相手であるベッセント財務長官もトランプ氏の意向に従順だったことが分る。
今後もそうした状況は変わらないだろう。米国の政策はすべて、トランプ氏の考え方次第ということになる。
トランプ関税は世界経済の足を引っ張る
これまで、自由貿易体制・経済連携協定の推進のため、関税率を引き下げるケースが多かった。米国は高付加価値のソフトウェア分野に、生産要素（ヒト、モノ、カネ）を注力した。ハードウェアの生産では台湾企業などと水平分業体制を構築し、個人消費や設備投資の拡大を実現した。
ところが、トランプ氏の登場で、そのトレンドは大きく変わった。重要なポイントは、トランプ政権の発足前よりも米国の関税率は大幅に上昇したことだ。トランプ氏は、関税をかければ世界の企業が米国に投資を増やし、製造業は復活すると考えているのだろうが、世界経済に与えるマイナスの影響は重大だ。
トランプ氏は関税を引き上げて、ある意味では国境のハードルを高め、米国、そして世界経済の効率性を低下させることになりそうだ。それは、わが国をはじめ世界経済の足を引っ張ることになるだろう。トランプ氏は、世界経済にとって最も大きなリスク要因になったということだ。
