マイページ
GDP世界2位のアイルランドから日本が学べることは何か。同国は人口が少ないがゆえに、高度な専門技能を要する知識集約型の産業の誘致に注力してきたことがGDPの高成長につながりはしたが、国民の所得の増加は限定的だったという。関山健、鹿島平和研究所 編著『稼ぐ小国の戦略』より紹介しよう――。
※本稿は、関山健、鹿島平和研究所 編著『稼ぐ小国の戦略』（光文社）の一部を再編集したものです。
投資は増えても税収の増えないアイルランド
一人あたりGDPで測れば、アイルランドはルクセンブルク（13万3712ドル）に次ぐ、世界2位の高所得国だ。
一貫して米欧から投資を受け入れ、それをもとに工業化に努めると同時に、EUに対して輸出を行うことで所得を稼ぐという構造の下で、経済を成長させてきた。
一方で、近年はアメリカからの投資が急増しており、同時にアメリカに対する所得移転も増加するようになっている。
いわばアイルランドは、アメリカがEU向けに行う財・サービス輸出の仲介拠点として機能している。財に関しては医薬品産業が、またサービスに関しては情報通信産業（コンピューターサービス）がそれぞれ該当するが、特に仲介貿易としての性格が強いのは情報通信産業だといえる。
そのため、情報通信産業の海外（つまりアメリカ）への所得移転の規模は、医薬品産業よりも圧倒的に大きくなる。
見方を変えれば、近年のアイルランドは、アメリカのEU向けビジネスのエージェントであり、仲介役に徹することで、経済の高成長を達成してきたと評価される。つまるところ、アイルランドのGDPとGNIのズレは、こうした同国に特有の仲介貿易の結果、生じたものといえる。
