｢万年野党｣から脱皮する時がきた…立憲が｢悪夢の民主党政権｣を繰り返さないために絶対にしてはいけないこと 内閣不信任案は有権者の信頼にはつながらない

今回の参院選で台風の目となった参政党（写真＝Noukei314／CC BY 4.0／Wikimedia Commons）

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大勝の参政・国民の陰に隠れ「敗北」した立憲

参院選が終わった。あらゆるメディアが「自民、公明の連立与党過半数割れ」と「参政党など新興中小政党の『躍進』」ばかりに着目して大騒ぎになっている。その陰でまたも、彼らの興味関心からこぼれ落ちているのが、野党第1党の立憲民主党だ。

大きく議席数が変動した他党を横目に「公示前議席の維持」となった立憲。野党が候補者調整した結果、18勝14敗と与党に勝ち越し、立憲は与党過半数割れに一定の役割を果たしたが、複数区や比例代表では伸びを欠き、党勢拡大とはいかなかった。野田佳彦代表は「地味な前進」と称したが、選挙のトレンドを追いかけて騒ぎたい向きには、こういう政党はさぞ面白くないのだろう。

派手に議席を伸ばした参政党や国民民主党といった中小政党に比べて地味な選挙結果について、党関係者のなかには「敗北」と受け止める向きもある。だが、全国1区の比例代表や複数区の存在など、中小政党が議席を得やすい選挙制度を持つ参院選で、自公政権が大きく崩れるなか「横ばい」を保ったのは、むしろ踏みとどまったと言えるのではないか。

実力以上に政権が「近づいてしまった」

逆に筆者が危惧（あえて言う）するのは、政権を争う自公政権との関係で、立憲が「相対的に力を増した」ことだ。選挙後は各党の「議席の増減」に目を奪われがちだが、国会では現有の議席数という「リアルパワー」がものを言う。

石破政権が「決められない政治」に陥った時、立憲が「政権与党並み」に現実の政治を動かす判断を迫られる可能性もあるし（衆院は半ばそうなっている）、自民党の党内事情によっては、予想もしないタイミングで立憲に政権が転がり込む可能性もないとは言えない。

「横ばい」の選挙結果を厳しく総括し、次期衆院選の準備を急ぐことは大切だ。だが、選挙の「敗北」感だけにとらわれ、党の実力以上に政権が「近づいてしまった」現実への意識を欠くと、立憲は政治の激しい渦に巻き込まれ、党の寿命を縮めてしまいかねない。

立憲は今後起こるかもしれない政界の流動に耐え抜き、いつ政権を担う可能性が生じても動じないための準備を、同時並行で始めるべきだ。野党第1党の責任とはそういうことだ、と肝に銘じてほしい。