「食料品の消費税ゼロ」は愚策だった

最初に、立憲の選挙結果について若干の総括をしておきたい。

立憲が今回の参院選で、政権の受け皿として十分に機能しなかった最大の原因は、やはり「食料品消費税ゼロ」であると考える。

メディアのインタビューを終え、席を立つ立憲民主党の野田代表＝2025年07月20日午後11時36分、東京・永田町の党本部
写真提供＝共同通信社
メディアのインタビューを終え、席を立つ立憲民主党の野田代表＝2025年07月20日午後11時36分、東京・永田町の党本部

減税は必然的に、新自由主義的な「小さな政府＝自己責任の社会」を志向する。立憲はこうした社会が国民の経済格差を広げ、安心を奪ってきたとの認識から、政治理念として公助を再評価して税の再分配を重視する「支え合いの社会」を掲げた。それが「自己責任社会」を推し進めてきたここ10年ほどの自民党との「社会像の対立軸」であり、消費減税に慎重だった理由もそこにある。