減税はできない、の一点張りの政府や財務省。だが、元大蔵（財務）官僚で経済学者の髙橋洋一さんは「実は日本の財政は財源だらけだ。また、財務省はかつて『消費税を増税しても景気が悪くならない』と言ったのに、今回は『所得税を減税しても景気がよくなるわけではない』と矛盾している」という――。（第2回）

※本稿は、髙橋洋一『財務省　バカの「壁」』（祥伝社）の一部を再編集したものです。

財務省の看板
写真＝日刊工業新聞／共同通信イメージズ
財務省の看板（＝2025（令和7）年5月27日、都内）
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減税と増税と景気をめぐるトンデモ理論

「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり、内閣府は減税による税収減を景気拡大ではカバーできないという試算を出した。その根拠となっている「短期経済モデル」で理論武装しているのは、予想にたがわず、やはり財務省である。

2024年12月、自民、公明、国民民主の3党の税制調査会長らによる協議の場で提示されたその試算は、内閣府の短期日本経済マクロ計量モデルを使って行なわれた。

所得税を名目国内総生産（GDP）1％相当額に当たる6.1兆円分減税した場合、1年目は税収が6.0兆円減少する一方、実質GDPは1.2兆円の拡大にとどまるとしている。2年目は5.6兆円、3年目には5.3兆円の税収減となるが、実質GDPはいずれの年も1.8兆円の拡大にとどまるというものだ。

これらの内閣府の試算結果は、「減税による消費拡大が経済全体の活性化につながる」とする国民民主党の主張とは食い違っている。なぜか。

このモデルは以下のように説明されている。

1年程度の短期的な調整過程を描くことに主眼を置いたもので、マンデル＝フレミング・モデル（IS-LM-BPモデル）を基本のフレームワークとしつつ、価格をフィリップス曲線で内生化した「価格調整を伴う開放ケインジアン型」として構築されている。（中略）

貨幣市場では、短期利子率がいわゆる、テイラー・ルール（GDPギャップや物価上昇率の状況を踏まえた短期金利の調整）に従った政策反応関数によって決定される（但し、近年のゼロ金利状況を踏まえ、ルールに基づく金利水準がマイナス値を取る場合、正の下限値0.001％で固定した）。マネーサプライはマネーの需要関数により内生的に定まる。（「短期日本経済マクロ計量モデル2022年版」）

小難しい文章であるが、いわゆるケインズ型の短期需要予測モデルだ。これはあくまで「需要」の予測モデルであり、価格はあまり動かず、供給（労働供給等）が一定という前提があるため、供給サイドはほとんど分析できない。

政府は、減税による税収減を景気拡大ではカバーできないという試算を出しているが、減税（＝「壁」の撤廃）は労働時間を増やし、労働供給を増加させることが抜け落ちている。

しかも「消費に回らない分は貯蓄に回る」と決めつけ、減税が金利を下げて投資増につながる効果も見逃している。さらに、インフレ率が少しでも高くなると、中央銀行による金融引き締めが組み込まれているのも問題だ。

ちなみに2019年に消費税を8％から10％に増税したときも、財務省は同じ短期モデルを使って「増税しても影響はない」と言い張った。だが、実際は景気が大きく落ち込んだことは記憶に新しいだろう。

要するに、財務省はこのモデルを使って、消費税を増税しても景気が悪くならないし、所得税を減税しても景気がよくなるわけではない、ということにしたいのだ。まったく、「バカも休み休み言え」としか言葉がない。