実は財源だらけなのに…元財務官僚が｢バカも休み休みに｣とあきれる｢減税を絶対に許さない財務省のロジック｣ 8→10%消費増税時｢増税しても影響はない｣も､結果は景気大低迷 (2ページ目)

実は財源だらけの日本の財政

減税は、民間企業でいえば値下げに相当する。値下げは減収効果がある反面、売り上が増えるので増収効果も得られる。日々、モノを売っている人にしてみれば、当たり前の話だろう。同じように減税すれば景気はよくなり、増収につながる。ところが、予算案ではこうした増収は一切考慮されない。仮に今7兆円の減税を実施すれば、7兆円超の増収が見込まれる。だが、政府の試算では、そもそもこの減税効果をはなから度外視しているので、議論が成り立たないのだ。

財源については、名目成長4～5％が達成できれば自然増収で賄える。減税による効果がすぐに出なかったとしても、外国為替資金特別会計（外為特会）や国債費などでも捻出できるので、財源を心配する必要はない。

円安によって外為特会は「含み益（まだ確定していない利益）」が数十兆円にも上る。日本政府は中期のドル債を資産にしているので、たとえ売却しなくても、ドル債の償還ロールオーバー（乗り換え）時に、債券価格の上昇などにより含み益は出る。そこから毎年2兆円程度は財源を絞り出せるはずだ。