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2025年4月に、プレジデントオンラインで反響の大きかった人気記事ベスト5をお送りします。政治・経済部門の第4位は――。
▼第1位 備蓄米が消えていく…｢コメの値段は下がらない｣備蓄米の9割を"国内屈指の利益団体"に流す農水省の愚策
▼第2位 やっぱり｢消えたコメ｣はありませんでした…｢コメはある｣と言い続けた農水省の姑息すぎる"手のひら返し"
▼第3位 日本は関税を下げる｢最強の切り札｣を持っている…トランプ大統領が喉から手が出るほど欲しい"日本の技術"
▼第4位 トランプ関税の"最大の犠牲者"はアメリカ人…米紙が報じた｢日本車に勝てないアメリカ車｣の不都合な真実
▼第5位 新宿区では｢11億円の税金｣が日本人の負担に…全国で常習化する｢外国人の診療費踏み倒し｣を放置していいのか
追加関税が車社会のアメリカに打撃
アメリカのトランプ大統領が先月発表した輸入車と自動車部品を対象とした25％の追加関税が、4月3日に発動した。ワシントン・ポスト紙の報道によれば、この政策は米国内の自動車生産を活性化させる狙いがあるという。
しかし、アメリカ国内で売られている自動車の実に半数近くが、海外からの輸入品だ。関税で新車価格が跳ね上がれば、ただでさえ急速なインフレにあえぐ米消費者にとって、生活の足である自動車を一層購入しづらくなる可能性が出てきた。
影響車種は決して限定的ではなく、「アメリカ製」と米国民に広く認識されているような車でさえ、実態として多くの部品を海外から調達している。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が明らかにしたところでは、ほぼすべてのモデルの自動車に何らかの輸入部品が使われているという。
価格への影響は甚大だ。自動車業界の専門家たちはワシントン・ポスト紙に対し、今回の新たな関税によって車1台あたり平均6000ドル（約90万円）の値上がりが予想されると警鐘を鳴らしている。コックス・オートモーティブの首席エコノミスト、チャーリー・チェスブロー氏は同紙に、時機としては「すぐにも」上がり始めるだろうとの見方を明かした。
近年ではSUVが売れ筋だが、なかでもコンパクトSUVなどの比較的安い車種は海外で造られていることが多いため、最も大きな打撃を受けることになるとみられる。比較的手頃な価格で愛されている車種ほど上げ幅が大きくなる、皮肉な状況だ。
フォードの部品は24カ国から輸入…幻想だった「アメリカ製」
トランプ大統領は、懸念の払拭に躍起だ。「アメリカ内で製造された自動車には関税を課さない」とアピールし国民の不安解消に努めているが、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の検証によれば、この発言には大きな落とし穴がある。アメリカを代表する車種であるフォードF150ですら、完全な国産品とは言えない状態なのだ。
同紙が詳しく調べたところ、フォードF150には「数千点の部品」が使われており、それらが実に「24カ国以上から調達されている」ことがわかった。たとえば、発電を担うオルタネーターはメキシコ製、タイヤに動力を伝えるハーフシャフトはカナダ製、タイヤ本体は韓国製、そしてデザインを重視したホイールはメキシコからと、いずれも追加関税の影響をもろにうける輸入品となっている。
