相互関税は、貿易赤字の解消と製造業の回帰を掲げて、4月2日に発表された。大国から小国まで世界の数十カ国に対し数十％の高い関税が課されるとわかって、世界の市場は大混乱に陥った。

先に課された関先に課された関税と合わせて54％の関税を課された中国は反発し、アメリカからの輸入品に34％の関税をかけると発表。するとトランプは、報復として中国への関税を50％引き上げ、104％にすると発表した。

ブルームバーグによると、中国を含む外国政府が、トランプの関税政策を受けて外貨準備の中の米国債の保有比率を見直している可能性があるという。ロイターは、株価の下落に伴う追証を支払うためにヘッジファンドが米国債を売っているとも報じている。