商品が見当たらないのに"配達済"…アマゾン･楽天が｢置き配｣の紛失盗難で｢補償してくれない｣ユーザーの特徴 ECサイトが補償をするのは義務ではないことを心に留めるべし

コロナ禍で非接触が推奨されたことを契機に導入が促進され、また、物流問題解決の一手としても、急激に浸透しているのが「置き配」です。

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ユーザーからすれば、非対面かつサインレスで配達完了となり、再配達の手間が省けるので便利なサービスです。しかし、置き配にはデメリットもあります。その最たる例が「荷物が見当たらない」ケース、つまり盗難です。

東京都消費生活総合センターの調査によると、紛失・盗難などの置き配に関するトラブルが近年急増しています。しかも、置き配を指定している時点で、利用者は盗難など一定のリスクを負っているとみなされるのです。

もちろん、荷物が盗まれること自体は完全に窃盗の被害で、置き配利用者に落ち度はありません。しかし、盗難として補償を受けられるかどうかは別にして考える必要があります。

そこで気になるのは、実際に荷物が盗まれたときに、業者が補償してくれる基準です。仮に荷物が盗まれても、業者が利用者の申請を認めなかった場合、泣き寝入りするしかないのでしょうか。

結論から言えば、紛失や盗難に利用者の過失がなければ、アマゾンや楽天市場などの大手ECサイトは補償をしてくれます。