前回（http://president.jp/articles/-/8501）、企業が保有する「投資有価証券」は所有目的などによっていくつかの種類に分類され、会計上の扱いが異なると述べた。取引関係の安定化を目的に保有している“持ち合い株”などは「その他有価証券」に分類されて、期末に時価評価する必要がある。ここまでは前回解説したが、この会計処理には続きがあるのだ。

図を拡大
その他有価証券の洗い替えの仕訳の例

時価で評価したといっても、売買目的がなければすぐに売って損益を確定するとは考えにくい。そこで決算の際に行われるのが、「洗い替え法」という会計処理である。まず取得原価と時価との差額から税効果を反映した繰延税金負債を除いた額が、貸借対照表の純資産の「その他包括利益累計額」のなかの「その他有価証券評価差額金」に計上される。

（構成＝高橋晴美　図版作成＝ライヴ・アート）
【関連記事】
有価証券　－所有目的によって分かれる評価方法
4つの利益 －違った視点で会社の実力を読み取るバロメーター
IFRS見直し －時価主義に翻弄される産業界から高まる圧力
ネットキャッシュ －債務圧縮で膨らむ手元資金の使い道をどうするか？
包括利益 －クリーン・サープラスの関係になったB／SとP／L