2011年3月期の連結決算から「包括利益」の開示が義務付けられた。これに伴って全上場企業は、従来の「連結損益計算書（P／L）」に加えて「連結包括利益計算書」も作成することになったのだ。

当期純利益と包括利益の関係

当期純利益と包括利益の関係

以前のP／Lでは収益から費用を差し引いた「当期純利益」を最終利益として算出していた。その当期純利益に、為替換算調整勘定、繰延ヘッジ損益、その他有価証券評価差額金などの「その他の包括利益」を加除して新たに最終的に求めるものが包括利益である（図参照）。

連結決算の対象となる海外子会社の財務諸表は現地の外貨建てで表示されており、親会社の貸借対照表（B／S）に計上する際には、決算時点での為替レートで円換算する必要がある。ただし、子会社の「純資産」は、親会社が株を取得した時点や他の純資産項目の発生時点の為替レートで換算されるので、B／Sの「資産」と「負債・純資産」がバランス・イコールしなくなる。そこで、その差額を調整するのが為替換算調整勘定だ。

（構成＝高橋晴美　図版作成＝ライヴ・アート）