無料会員登録
「高齢者偏重政治にNO」と主張したのは私だけ
「高齢者偏重政治にNO！ 限りある税金の使い道を現役世代に」。私はこんなキャッチフレーズを掲げ、昨年4月、新宿区議会議員選挙に立候補しました。政治家の親族はおらず、国政政党や宗教団体などの推薦を受けない「完全無所属」という無謀な挑戦でしたが、定員38人中6位となる2633票をいただいて当選しました。
今回の選挙には60人の立候補がありましたが、「高齢者偏重政治にNO」と主張したのは私だけでした。完全無所属で、選挙の3カ月前に突然立候補を決めた私が当選できたのは、過剰な高齢者向け予算を削減し、そのお金を子育て支援や若者支援に回すことを主張したからだと思われます。
「無所属の地方議員にどんな仕事ができるのか」と思われるかもしれません。たった1人でも、やれることはたくさんあります。そのひとつが「敬老祝い金（新宿区の名称はことぶき祝い金）」の廃止です。私が選挙公約に掲げていたもので、区議会での一般質問でも区長に対して廃止を迫りました。その結果、区は2024年度より一部の廃止を決めたのです。これは制度ができて初めてのことで、私の政治活動の成果ではないかと考えています。
70歳、77歳、88歳、96～99歳の節目に、5000円から3万円
新宿区の敬老祝い金は、1996年にスタートした制度で、70歳、77歳、88歳、96歳から99歳の長寿の節目を迎えた区民に対して、5000円から3万円を支給するものです。2023年度は8317万3000円の予算が計上されていました。
この制度は高齢者の社会保障ではなく、敬老事業として位置づけられています。長寿に限らず、人生には七五三、成人、結婚、出産などさまざまな節目があります。古希や卒寿を迎えて新たに生活に必要な費用が発生することは考えられず、それなのに長寿の節目においてのみ自治体として高齢者に「祝い金」をおくる合理的理由は不明です。当然、敬老祝い金を目標にして長生きしようとする人がいるとは考えられず、長寿に寄与することもありません。
さらに、所得制限、資産制限もなく、一律ですべての高齢者に支給されるため、資産の少ない若者から資産の多い高齢者へ再分配が発生し、現役世代と高齢世代の世代間格差が拡大してしまう、という問題もあります。
敬老祝い金は新宿区だけでなく、東京23区全域や全国の多くの自治体で実施されています。ポイントは新宿区だけでなく多くの特別区では、敬老祝い金は名前から受けるイメージとは反対に伝統的に続いてきた慣習ではなく、高齢者への社会保障費が増加し、自治体の財政難が指摘され始めた1998年前後に新たにスタートしたり、規模を拡大したりしているということです。
