危うさを含んだ｢正義｣の行使｢自警団系ユーチューバー｣を自警団成立の歴史から考える 組織が正義を決めるのではなく､個人が正義を決めている

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インターネット上には、さまざまな動画が流れている。中には、他人の行為を犯罪と決めつけ、取り押さえたり、謝罪させたりする様子を撮影した動画もある。こうした動画を流す人たちは、自警団系ユーチューバーとか、世直し系ユーチューバーなどと呼ばれている。

この種の配信に対しては、「よくやった」と支持する人がいる一方、「やり過ぎ」と批判する人もいる。法的にも、刑事訴訟法が現行犯を民間人でも逮捕できるとして合法と見る人がいる一方、肖像権の侵害や暴行罪になる可能性が高いと言う人もいる。

危うさを含んだ正義の行使をめぐっては昔から賛否両論があり、市民活動やボランティア活動として行えるのかが議論されてきた。以下では、その歴史を紐解き、自警団系ユーチューバーの問題を考える素材を提供したい。なお、自警団系ユーチューバーは正義の名目で金儲けをしているにすぎないという批判もあるが、ここではその議論はしない。無償の自警団系ユーチューバーも想定できるので、論点がずれるからだ。

日本警察の性格と自警団の歴史

言うまでもなく、犯罪を取り締まるのは警察である。かつて日本がそのモデルとしたのは、イギリスの「市民の警察」ではなく、フランスの「政府の警察」だった。そのため、一般大衆を監視し、その意識を国家秩序へ再編成するのが警察の目的だった。日本警察の生みの親である川路利良も、日本の一般大衆は開化されていない子どもだから、警察が育ててやらなければならないと考えていたという。

このように、日本の警察は、高圧的な性格を帯びて出発した。しかし、東京市の交番の8割が襲撃された日比谷焼打事件など、一般大衆の反警察感情が露出し、警察はそれまでの高圧的態度の修正を余儀なくされる。そのため警察は、一般大衆と警察の距離を縮めようと、市民による自衛組織の結成を推進した。その結果、全国各地で青年団、在郷軍人会、消防組を核とする自警団が誕生する。

ところが、自警団は、1923年の関東大震災の際、歪んだ形で注目される。震災による混乱と不安の影響で、自警団の数は東京府だけでも1,593に上った。自警団に参加した人たちは、刀、竹槍、銃、鍬などで武装し、通行人の検問などを行った。自警団の中には、朝鮮人来襲の流言によって暴走し、朝鮮人を虐殺する蛮行に及んだものもあった。そのため、警察は自警団に武装解除を命じ、殺人容疑などの理由で自警団員を検挙した。