テレビがなくてもスマホで見れば"受信料"を徴収…NHKが｢史上最大の方針転換｣に着手するワケ 結局はNHKを見る人が減っていくだけ

電波を国に返還し、税負担の軽減に役立てるべき

放送に使っている電波は、もともと国民のものなので、国に返還し、それを国は電波オークションにかけ、その利益（1兆円から7000億円といわれる）は国庫に入れ、少子化対策に回すことができる。すでにアメリカ、イギリスなどいくつかの先進国が電波オークションによって得た利益を国庫に入れて税負担の軽減に役立てている。

また、ニュージーランド、オーストラリア、フランスなどの先進国は、公共放送の受信料に当たるものを廃止している。イギリスもこれに続くことになっている。

そして、先進国の公共放送はいずれもネットに本来業務を移している。前に見たミレニアル世代とZ世代のテレビ離れの現象は世界的に起こっているからだ。インターネットとスマホの環境は世界中でほとんど同じなのだ。

公共放送は、ネットに移って、放送をやめ、電波オークションを行い、受信料を廃止するというのが世界の流れだ。日本もいつまでもこの流れに逆らっていることはできない。