早くて便利なICOCAがあるのになぜ…JR西日本がわざわざ｢QRコード決済｣を導入する本当の狙い 鉄道事業者で初めて金融分野に進出

給与支払いもアプリで完結？

ブロックチェーンの利点は、特定の管理者を配置することなく、システムによる自律的、安定的な業務運営にある。より低コストで資金の決済などを行い、収益を獲得しようとするIT先端企業は増えた。フィンテック企業などと連携し、事業運営の効率性向上に取り組む一般企業も世界的に急増した。そうした変化を背景に徐々にわが国でも金融関連の規制は緩和され、JR西日本はスマホ決済などに参入する。

報道によると、WESTERアプリへの“デジタル給与払い”機能の搭載も検討している。デジタル給与払いとは、スマホの決済アプリや電子マネー口座に給与を支払う仕組みをいう。2023年4月に解禁された。利用者は銀行口座からアプリへの入金の手間を減らすことができる。企業は給与支払いにかかる振込手数料を軽減できる。

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「デジタル円」の研究を進める日銀

今後、“チャットGPT”をはじめとするAIの利用増などを背景に、世界経済のデジタル化は勢いづくだろう。それに伴い、わが国のフィンテック分野でも決済サービスなどのシェア拡大を目指した競争は激化しそうだ。中央銀行が法定通貨のデジタル化（中央銀行デジタル通貨、CBDC）に向けた取り組みを強化していることの影響もある。

国によってスピードやコンセプトの差はあるが、わが国、米国、ユーロ圏、中国などの中央銀行はCBDCの研究を進めている。行政サービスのデジタル化を進めたエストニアは欧州中央銀行（ECB）などと協力して“デジタル・ユーロ”の実証研究を実施した。

日本銀行もデジタル円などと呼ばれるCBDCの実証研究を進めている。なお、2023年4月の報告書の中などで日本銀行は、「わが国でCBDCを導入するかどうかは、現時点では決定しておらず、今後の国民的な議論の中で決まってくる」との立場だ。