活況を呈している転職者市場。転職者の待遇面に異変が起きている。ジャーナリストの溝上憲文さんは「受け入れる企業はこれまでは既存社員との給与を調整するため、同世代社員の平均的給与か『中の下』からスタートするのが一般的だった。ところが近年は、既存社員より破格の待遇で転職する人が増えている」という――。
ネクタイを締めているビジネスマン
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企業が中途採用に積極だが3分の2は給与が上がらない

転職市場が活況を呈している。

DODAの「転職求人倍率レポート」によると、2023年1月の求人倍率は2.34倍。求人数は2020年9月から29カ月連続で増加し、過去最高値を更新している。転職希望者数も2021年12月以降、増加基調にあり、転職意欲も高まっている。

企業の中途採用意欲も高い。日立製作所の2024年度の中途採用は、大卒・大学院生の新卒600人と同数の採用を計画していると報じられている。これは前年の中途採用数を100人上回る。

大手食品業の人事部長も「中途を積極的に採用している。10年前は生え抜きの社員が圧倒的に多かったが、今では中途採用者が2~3割を占めるようになっている。しかも若手に限らず、35歳以上、40歳前後のミドルもけっこう採用している」と語る。

昔は大企業から中小企業に転職する人が多かったが、今では大企業から大企業への転職もごく普通の光景になっている。

実際にミドルの転職も増加している。日本人材紹介事業協会の「人材紹介大手3社転職紹介実績の集計結果」によると、全年齢に占める41歳以上の割合は2009年度6%にすぎなかったが、22年度上半期は15%にまで上昇している。

ミドル・シニア世代も含めて年齢に関係なく転職できるようになったことは喜ばしいことだが、必ずしも前職よりも年収が上がるわけではない。厚生労働省の2021年「雇用動向調査結果」によると、賃金が増加した人は34.6%にすぎない。むしろ下がった人は35.2%、変わらない人も29.0%もいる。多くの人が、下がるか現状維持にとどまっている。

また、転職者を受け入れる企業は既存の社員との給与を調整する必要があり、同世代社員の平均的給与ないしは「中の下」あたりからスタートするのが一般的だ。

しかし、近年は既存社員より破格の待遇で転職する人が徐々に増えている。大手建設業の人事担当者がこう明かす。

「社内の人間が持っていないスキル、あるいは持っている社員が少ないスキルの持ち主を特別枠で募集している。一般の求人広告や転職サイトでも募集しているが、その多くは建築や営業などの補充要員だ。特別枠の募集職種の典型はDX人材で、スキルレベルで給与を決めているが、場合によっては同世代の年収を大きく超えることもある。特にIT人材はそれほど経験がなくても1000万円以上を要求してくることもある」