子供を産むと年収2割減が続くペナルティー…産後3カ月で復帰したエコノミストが訴える"重大な少子化の原因" 出産一時金だけでは産後の不安は解消できない

産後復帰には0歳児保育の拡充が有効か

では、どうしたら良いのか？

日本のデータを使った研究（＊2）では、認可保育所の入りやすさが「Child Penalty」の緩和に繋がりやすいことが報告されており、特に0歳児保育を享受できると効果が大きい可能性が報告されている。

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でも、私はそれだけでは「Child Penalty」の緩和には不十分だと思う。そもそも、女性に家事育児が偏ってしまっている状況を打破しない限り難しいと思うのだ。男性が育休を取得して、育児と家事がいかに大変かを少しでも知って、家庭内労働の負担をシェアすることが必須だろう。さらには、男性が専業主夫という選択や一時的に家事育児に専念するなど、男性に対して女性のような多様な生き方を認める風土構築も重要だ。

なので、是非とも国や自治体に訴えたいのは、お金のバラマキ政策だけでなく、将来収入が期待できる政策はもちろん、男性のための育児・家事学級を作ってほしい。家事・育児に参画したいお父さんのケアまでする余裕がないと諦めて、ワンオペになっている女性は少なくないだろう。

内閣府「子ども・子育て支援新制度」公表資料、平成26年

産後3カ月で仕事を再開できた“5点セット”

私自身は、今のところ、育児・仕事・大学院でのリスキリングと三足の草鞋を履いている。これができるのは、奇跡に近いと感じる。この奇跡があるのは、大学に保育園があること、夫が仕事を犠牲にして超積極的に育児参画していること、社会の繋がり、自治体の補助、保育園の一時保育を嫌がらない我が子の5点セットがあるからこそ、ギリギリ回る。奇跡に終わらないためにも、更なる施策改善に期待したいし、私も頑張りたい！

参考文献
（＊1）Kleven, H., Landais, C., Posch, J., Steinhauer, A. and Zweimuller, J. (2019) “Child Penalties Across Countries: Evidence and Explanations,” NBER Working Paper, 25524
（＊2）『経済セミナー　2023年2・3月号　NO.730号』（日本評論社）掲載、近藤絢子著「行政データと実証経済学　東京大学CREPE自治体税務データ活用プロジェクトの実践　vol.4 自治体税務データの可能性ーライフサイクルを通じた働き方の選択を探る」