高市氏の｢8割大陸｣発言の真相　本人は否定でも出席議員からは｢リップサービスだと思った｣ 『国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸の人かなと思っている』

「日本会議東海地方議員連盟設立総会」で講演した高市早苗大臣。名張市議Facebookより

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高市早苗経済安全保障担当相が会合の場で、「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」と発言した、しないをめぐる問題。高市氏は否定し、最初にSNSに発信した県議もその後、「撤回」するという展開に。では、あの発信はなんだったのか。真相を確かめるべく、会合に参加した複数の議員に話を聞くと、新たな証言が出てきた。

ことの発端は10月2日に投稿された三重県の小林貴虎県議のツイートだった。

＜国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという。今日の講演で伺った話。ソースは以前三重の政治大学院でもご講演頂いた事のある現職＞

この発言に対して、＜何を根拠に言っているのか＞、＜差別的な発言＞などと批判が噴出。SNS上で“炎上”した。そして、4日に小林県議は＜皆さん非常に関心が高い様なのでお答えすることにしました＞とツイートしたうえで、こう打ち明けた。

＜私が総理大臣になって頂きたいと強く願っている高市早苗先生が、政府の調査結果としてお伝えいただいた内容です＞

＜ウクライナ戦争で明らかになった様に情報戦争の時代です。我が国も安全保障上取り組むべき課題だと言うお話でした＞

インターネット空間における安全保障は重要な政策課題の一つ。激しい賛否を巻き起こした安倍元首相の国葬について、国内の世論が海外から“操作”されていたとなれば深刻な問題である。SNS上には高市氏に説明を求める声が多数あがった。

そうした動きを受け、高市氏は4日、自身のツイッターでこう反応した。

＜腕の耐え難い痛みでMRI検査を受けている間に、不正確な情報が。日本には情報操作（偽情報）対策の法律が無いので、政府が調査をすることは出来ません。海外機関による調査情報の収集は可能ですが。国防上の懸念もあり、法整備検討の必要性は3年前に党から提案しました。＞

その後、事態が急展開する。