世界の幸福度ランキングで5年連続1位を誇るフィンランドは、母親の8割以上がフルタイムで働き、政治分野で活躍する女性も多い。どのようにジェンダー平等を実現してきたのか。ライターの堀内都喜子さんは「バランスを保つために無理やり女性を増やしたといった経緯はない印象だ。党首や閣僚に女性が多いことについても、単純に実力と人気が評価された結果だと多くの人が捉えている」という――。

※本稿は、堀内都喜子『フィンランド　幸せのメソッド』（集英社新書）の一部を再編集したものです。

フィンランドの旗を振る
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フィンランドにおける女性の立ち位置

フィンランドは男女平等が進み、女性や母親にとって暮らしやすい国として知られる。世界経済フォーラム（WEF）が発表している、男女格差を示す「ジェンダーギャップ指数」でも例年上位にあり、2021年はアイスランドに次いで2位だった。

実際、フィンランドに住むと、女性が社会に進出し、活躍していることを肌で感じる。日本の自治体や経済・政治団体の視察団が訪れると「会う人、会う人全てが女性で、しかもみんな肩書きに長が付く人ばかりだった」とか、「女性の存在感が大きかった」という感想をよく聞く。中には「今まで経営者として女性活躍、ダイバーシティを推進しようと社員に言ってはいたが、本当にそれが実現可能だとは信じていなかった。でもフィンランドでは本当に実現されていて驚いた」と語った日本の某大手企業の経営者もいる。

8割以上の母親がフルタイムで働く

フィンランド統計局の調査によると、2020年、15～64歳の女性の就業率は70.7％、男性は72.5％で、男女の間にほとんど差はない。うちパートで働く人たちは、女性が2割で男性が1割。若干の差はあるが、女性も多くがフルタイムで働いていることがわかる。

さらに、18歳未満の子どもがいてもいなくても、女性の就業率にほとんど差はない。しかも、母親のうち8割以上はフルタイムで働く。つまり、子どもの有無が女性の仕事にほとんど影響していないという状況が見えてくる。

一方、日本でも18歳未満の子どもがいる母親の就業率は72.4％とフィンランドとあまり変わらないが（厚生労働省発表2019年版国民生活基礎調査の概況）、うち正社員で働いているのは26.2％と少ない。非正規やパートで働く人の方が圧倒的に多いのだ。