フィンランドでは国政の投票率が6～7割と高い。なぜ政治への関心が高いのか。ライターの堀内都喜子さんは「日本に住むフィンランド人の友人に、日本語の『社会人』って不思議な表現だよねと指摘されたことがあります。年齢も性別も学歴も関係なく、一人ひとりが社会の一員であって、誰もが社会を良い方向に変える力があるというのがフィンランドの発想なんです」という――。

※本稿は、堀内都喜子『フィンランド　幸せのメソッド』（集英社新書）の一部を再編集したものです。

スタートラインで立つビジネスチーム
写真＝iStock.com／takasuu
※写真はイメージです
全ての画像を見る（3枚）

保育園児から市民教育

フィンランドでは幼い頃から自分の意見を持ち、発信することが重視されている。その教育は何と保育園児の頃から始まる。クラスのシンボルマークを決める時に模擬選挙を行い、子どもたちがそれぞれの理由を言ったうえで投票したり、イベントのプログラムに子どもたちの意見を取り入れたりするといったことが、各地の保育園で行われている。それによって自分の意見を持つこと、相手にわかってもらうために話すことの重要性や、投票というシステムも自然と学ぶことができるのだ。

小学生になれば児童会があり、子どもたちが話し合って使い道を決められる予算もある。共有部分にソファを置くとか、スポーツ用具の充実、さらには気候変動対策を考えた校舎の一部の改善など、様々な実例がある。

中高生は青少年議員になれる

中高生は、学校を飛び出して自治体の青少年議会に参加することもできる。まだ参政権のない中高生だが、立候補してビジョンを語り、実際に同年代の子どもたちの投票を経たうえで青少年議員に選ばれる。地方議会での決定権は持たないが、地方議会は必ず参考意見として青少年議会の議論や提言に耳を傾けなければならないとされている。

参政権を持たない子どもたちを対象にした模擬選挙の面白い試みもある。大統領選や全国規模での総選挙など大きな選挙がある時は、全国的に多くの小中高校を巻き込んだ模擬選挙が行われ、実際の候補者や政党に投票することができる。NGOが主催しているもので、投票するのも、選挙の管理人をつとめるのも子どもたちで、実際の選挙さながらの光景が繰り広げられる。ボランティアベースで自由参加だが、多くの子どもたちが参加し、投票結果はメディアでも報道される。