「働く女性や高齢者の方が増加し、社会環境の変化で、買い物に頻繁に出かけられない方が増えた。そういった方々に向けたネットスーパーが急激に伸びています」と、セブン＆アイ・ホールディングス広報・松本稔さんが語るように、ネットスーパーの2009年度の売り上げ予想は、前年比70億円増の200億円。イオンも2010年2月末までに、ネットスーパーを展開する店を1年間で3倍規模の60店に増やす。

（ピクスタ＝写真）

低価格の実現には、独自開発のプライベートブランド（PB）が鍵となる。イオンは、PB「トップバリュ」について、グループ内一括仕入れによる調達と自社物流網活用による物流コストの削減に注力。メーカーとの直接取引拡大による仕入れ値の低減、単品の量をまとめることによる物流コストと商品管理費の削減などによって低価格を実現している。

同じくPB「セブンプレミアム」を展開するセブン＆アイ・ホールディングス広報・松本さんも、「メーカーと一体になって企画をし、無駄を徹底して省いた本当の商品になっている。お客様が求める『安全、安心』という嗜好に応えるべく、食品などは製造者名まで入れて販売しています」と語る。

支持する理由として、二強ともに07年に導入した「電子マネーが便利」という声が多く回答にあがった。月間決済件数では、セブン＆アイ・ホールディングスの「ナナコ」が07年以降、首位を維持してきたが、2010年1月、ワオンが初の1位を獲得している。グループ外の吉野家や日本マクドナルドなど利用店舗を外食産業に拡大したことが功を奏したようだ。

「電子マネーで決済できるワオンカードの発行枚数は2010年1月末時点で1300万枚を突破しました。イオンモールのショッピングセンターに入っている専門店も含めると、4万7000もの店舗で使用可能となっています」（イオン広報）

対して、ナナコの拠点数はイトーヨーカ堂に加えてコンビニのセブン－イレブンを中心に、2万7743カ所（2010年1月末）にとどまっている。ワオンとナナコを合わせた流通系の二大電子マネーは、鉄道などを含めた主要電子マネーの総発行件数のほぼ半数を占める勢いだ。