日本では「空き家」が増え続けている。東京都立大学の宮本弘曉教授は、「10年後、日本の住宅の4軒に1軒は空き家になると予想されている。とくにマンションなどの共同住宅の空き家率が高い。修繕積立金の不足した物件も多く、周囲に悪影響を及ぼす廃墟マンションが急増する恐れがある」という――。

※本稿は、宮本弘曉『101のデータで読む日本の未来』（PHP新書）の一部を再編集したものです。

空き家になった団地
写真＝iStock.com／liebre
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「空き家」は放置できない大問題

今、日本では空き家が大きな問題となっています。

適正に管理されない空き家の増加は、街の景観を阻害するだけでなく、公衆衛生や治安を悪化させ、地域の生活環境にマイナスの影響を及ぼします。さらに、不動産価格の下落にもつながり、地域経済に大きな影響を与えます。日本の空き家問題は海外でも注目されており、IMFも2020年に調査研究を行っています。

まずは日本で空き家がどのくらいあるのかを確認しましょう。

総務省が5年ごとに行っている「住宅・土地統計調査」によると、日本の総住宅数は増加傾向にあり、2018年に約6240万戸となっています。一方、2018年における世帯数は5400万なので、住宅数は世帯数よりも約16％多くなっています。

総住宅数と総世帯数の推移を比較すると、1963年までは総世帯数が総住宅数を上回っていましたが、1968年に逆転、その後は総住宅数が総世帯数を上回る状況が続いています。1世帯あたりの住宅数は近年、ほぼ横ばいで、2018年は1.16戸となっています。

空き家がたくさんあるのに、どんどん新築が増えている
出典＝宮本弘曉『101のデータで読む日本の未来 』

総務省「住宅・土地統計調査」では、ふだん人が居住している住宅を「居住世帯のある住宅」と定義しており、そうでない「居住世帯のない住宅」は「空き家」「一時現在者のみの住宅」「建築中の住宅」の3つに分けられます。なお、「一時現在者のみの住宅」とは昼間だけ使用している、何人かの人が寝泊まりしているなど、そこにふだん居住している者が1人もいない住宅のことをいいます。

総住宅数を居住世帯の有無別でみると、居住世帯のある住宅は約5362万戸、総住宅数に占める割合は85.9％となっているのに対し、居住世帯のない住宅は約879万戸、総住宅に占める割合は14.1％となっています。居住世帯のない住宅の大半は空き家となっており、その数は約849万戸、空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）は13.6％となっています。空き家率は増加傾向にあり、1988年の9.4％から30年間で4.2ポイントも上昇しています。