｢2040年､日本人は医療を受けられなくなる｣経済学者が突きつける不都合なデータ このままでは維持できるはずがない

※本稿は、宮本弘曉『101のデータで読む日本の未来』（PHP新書）の一部を再編集したものです。

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まもなく団塊世代が全員、後期高齢者になる

医療や介護は、年金や雇用、労災とならぶ社会保険制度の一種です。保険制度なので、その費用は本来、サービスを受ける人々が払う保険料でまかなうものです。しかしながら、実際には、国や地方自治体による公費が投入されています。医療保険では財源の約4割、介護保険では財源の5割が公費でカバーされています。

日本の社会保障給付費を見てみましょう。社会保障給付費とは年金・医療・介護・福祉といった社会保障制度を通じて国民に給付される金銭やサービスの合計額のことです。社会保障給付費はこの20年で約1.7倍になっており、2021年度には約129兆6000億円で過去最高となっています。特に近年、医療と介護の給付額の伸びが大きくなっています。

昨今、「2025年問題」が叫ばれています。2025年にはいわゆる「団塊の世代」が全員75歳を超えて、後期高齢者となります。この時、75歳以上の人口は2180万人となり、総人口の約18％を占めると予測されています。つまり、日本人の5.5人に1人が75歳以上になるのです。2025年問題とは、これほどの高齢国家が訪れることで生じる様々な問題のことを言います。