｢ニュージーランドの若者は一生タバコを買えない｣コロナ後､"個人の自由"は確実に消えていく 次のターゲットは｢酒と肉食｣だ

写真＝iStock.com／Marina Khromova

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たばこを買えない年齢を引き上げ「禁煙国家」へ

世界で最も「政治的にただしい国」のひとつとして知られるニュージーランドにて、いま10代前半の子どもたちの禁煙を一生涯にわたって禁止し、今後その「禁止」の対象となる年齢を徐々に引き上げていく、驚きの計画が発表されたのである。

政府は2027年からはその対象年齢を1歳ずつ引き上げ、最終的にはニュージーランド人すべてを「禁煙」とする見通しを立てているのである。

本来的には、個人が喫煙を楽しむことも基本的人権によって保障された自由のひとつである。しかしながら、世界でもっとも人権を擁護する国のひとつであるはずのニュージーランドでは、どうやら「喫煙する自由」は擁護されるべき基本的人権の中には含まれないようだ。

「健康であること」が倫理的規範になっていく

私はプレジデントオンラインを含めさまざまなメディアで、「健康」が個人の権利よりも優越する社会的なルールに君臨する「健康ディストピア」が到来する未来の可能性について記述してきた。その文脈において、とりわけ喫煙の自由は、近い将来において真っ先に失われる自由のひとつになるだろうと予言していた（〈「タバコを吸う人は悪人」コロナ後の世界では健康管理はモラルに変わる〉など）。

喫煙習慣が個人の健康を損ね、もって間接的に感染症や疾患のリスクをもたらす因子となってしまうことが、このパンデミックによって社会的に強調されてしまった以上、今後の人間社会において「喫煙」はこれまでのような扱いがされなくなる。「喫煙」は「不健康な趣味」から「社会全体にとって有害な悪行」へとスライドしていく。

個々人の健康状態が新型コロナウイルス感染症の重症化のリスクファクターとして、同時に公衆衛生上のリスクファクターとして確定された後の世界においては、「健康であること」は「あくまで個人的なものであり、人それぞれがなるべく目指しておく努力目標」ではなく「社会のインフラの安定化や秩序の維持のために、個人が必ず達成しなければならない倫理的規範」として格上げされていくことになる。