｢お母さん食堂｣は本当にアウトなのか…モンスター消費者の"言葉狩り"が止まらないワケ あえて炎上する宣伝文句を選ぶ心理

コンビニ大手3社の「女性の視点」の違い

例えば、「お母さん食堂」というブランド名にゴーサインを出したファミリーマートは女性役員ゼロだ。また、「サステナビリティ報告書2020」によれば、2019年度の管理職は630名のうち女性は30名（4.8％）にとどまっている。

一方、セブン＆アイ・ホールディングスの「CSRデータブック2020」によれば、セブン‐イレブン・ジャパンの2019年度の女性役員は4人（13.3％）で、女性管理職（課長級以上）は217人（21.6％）だ。また、「女性活躍企業ランキング」などでいつも上位にいるローソンもホームページによれば、2019年度に女性役員は5人（41.67％）、女性課長職は111人（10.27％）、女性部長職も16人（9.3％）いる。

もちろん、企業の女性管理職比率を高めれば「言葉狩り」がされないなどと言うつもりは毛頭ない。しかし、男性しかいないファミリーマートの役員会でゴーサインを出された「お母さん食堂」というブランド名は、おそらくセブンやローソンでは通らなかったのではないか。

モノが売れないと「社会がどう思うか」が忘れられる

ダイバーシティという掛け声は勇ましいが、日本企業はまだゴリゴリの「男社会」であるケースが多い。そんな企業が発する言葉やメッセージは当然、女性の視点が欠如する。だから、ジェンダー方面の「言葉狩り」に遭う。自然の流れだ。

日本企業はどうしても、「われわれが良いと感じるモノを売る」というプロダクトアウトの発想が強い。だから、商品名やブランド名なども、社会がどう思うかより、自分たちが望む方向性のものがつけられる。その“ひとりよがり的なネーミング”が「言葉狩り」を助長している側面もあるのだ。

モノが売れなくなると、もっといいモノを売らなくては、とプロダクトアウトの傾向がさらに強くなる。もっとインパクトのある表現で、もっと刺さる言葉で、という意識が強くなると当然、ジェンダーや人権などの配慮は消えていく。

日本経済の低迷が続く中で、これからも「言葉狩り」は増えていくのではないか。