政府の親へのフリーライド問題＝「親ガチャ」の原因

拙著『子育て罰 「親子に冷たい日本」を変えるために』（桜井啓太氏との共著・光文社新書）では、政府が親に養育・教育のコスト負担を課し、それゆえに政府予算や政策支援を怠ってきた“政府の親へのフリーライド問題”が、子育て罰大国・日本の要因でもあるという問題を指摘している。

親にとっては子どもを育てる金銭・時間コストの高さの割に政府の支援が少なく、子育てしていても、次第に喜びを失い苦労ばかり大きくなる。

子どもにとっては、所得の高い親かどうかによって人生を左右される「親ガチャ」から抜け出せない国なのである。

このような社会で、どのように意欲・学力・経済力格差が蓄積されていくか、筆者は2020年4月14日の文部科学省・大学入試のあり方に関する検討会議で、以下のような指摘をしたことがある（図表1）。

ご記憶の読者もいるだろうが、この検討会議は大学入学共通テストへの英語民間試験・記述式試験の強行を図ろうとし、それを萩生田光一文部科学大臣（当時）が「身の丈」発言でさらに炎上させ、延期判断をした「戦後処理」のために設置された会議である。

2020年に予定されていた英語民間試験・記述式試験の強行が、低所得層への補助なしに強行されようとしており、「親ガチャ」問題が深刻化することに対し、筆者は強い問題意識を持っていた。

「親ガチャ」を改善するためには「公正な教育機会」の実現こそが、必要なのである。

教育機会の格差は就業前から始まっている

教育システムに潜む不公正
この図は、多くの優れた教育社会学の研究者たちが心血を注ぎ蓄積してきた研究成果をわかりやすくまとめたものですが、我が国の教育システムがいかに不公正かをあらわしています。
就学前から生活と学びの双方において格差が開き始めますが、我が国は本格的な格差是正政策を導入していません。
子どもの貧困対策の改正時に、私自身も文科省と交渉させていただきましたが、学力格差指標の導入は見送られました。
高等学校以降は更に厳しく、学校は「格差生成装置」とすら指摘されています。控え目に言っても、日本の大学入試制度の都市部在住、男性、高所得者の子供たちに有利な格差生成装置にすぎないのです。
主要先進国とは異なり、日本の教育政策だけが、公正の実現と格差是正を政策に位置づけていません。
※文部科学省・大学入試のあり方に関する検討会議・第5回議事録（2020年4月14日）より筆者の発言を一部修正して掲載している。