今年拡充された｢不妊治療で受けられる助成制度｣全ガイド 自治体の上乗せ助成は要チェック

必要な費用を時系列で把握しよう

注意したいのは、助成金を受け取れるのは治療が終わってからであり、医療機関に支払うお金は全額準備しておかなければならない、ということです。

治療、出産まで、いつ、どのくらいのお金が必要になるか、時系列で把握しておくことが大切です。

一般不妊治療は、どのクリニックでもあまり差がないようですが、体外受精では通院の回数などがケースによって異なります。最初に、治療方針や治療内容、費用面も含めて確認し、医師と相談のうえ、進めていくことが大切です。

2022年の健康保険適用を目指して検討

助成があっても、治療費の負担は大きいものです。実際、経済的な理由から、治療をあきらめる夫婦も少なくありません。そこで国は、体外受精などについても健康保険を適用とする方針を打ち出しました。2022年4月に保険適用とすることを目指して、現在、検討が進められています。

健康保険適用になれば窓口負担は3割となります（ただし、特定不妊治療費助成制度による助成金はなくなる可能性もあります）。

また高額療養費が使えるようになるのも、大きなポイントです。高額療養費が使えれば、窓口負担が50万円であっても、自己負担の上限は8万円程度（一般的な所得の場合）に抑えられます。ただし、高額療養費は、1カ月の（月初から月末）の自己負担額の上限なので、月をまたぐ場合などについては注意が必要です。

健康保険適用には、未承認の薬を使う場合はどうするのかなどの課題もありますが、治療しやすい環境が整って欲しいところです。

なお、不妊治療にかかる医療費は、医療費控除の対象となります。医療費控除とは、医療費の自己負担が年間で10万円を超えた場合、10万円を超えた分を所得から控除できるものです。対象となるのは、人工授精、体外受精、採卵消耗品、薬代などで、助成金などを引いた分です。所得が減る分、所得税や住民税の負担が軽減されます。控除を受ける場合は確定申告が必要です。

不妊治療は、ストレスがかかり、不安になることもあるでしょう。一人で抱え込まずに、配偶者、医師、看護師にも相談しましょう。また診察時間が長くなることがあるので、仕事との調整がつきやすいかどうかも重要です。早朝や夜など対応してくれる病院であれば、仕事への影響も減らせるかもしれません。