老後資金がどうしても貯まらない人に贈る｢iDeCoの制度改正｣4つのポイント 加入期間延長､受け取り開始延期

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老後資金の有力な候補

公的年金以外にも、老後資金を準備しておきたい……。そのツールとして有力な候補となるのが、iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）です。

会社員や公務員は厚生年金、個人事業主やフリーランスは国民年金に加入しています。iDeCoは、それらに上乗せする形で、任意で加入するものです。毎月、一定の掛金を出して自身が選んだ金融商品で運用し、60歳以降に年金や一時金として受け取ります。

「老後資金は気になるけれど、普通に投資をしたり、預金したりすればいいのでは……？」と思う人もいますが、iDeCoにはさまざまなメリットがあります。

iDeCoは節税効果が大きい

まず第1のメリットは、掛金が全額所得控除されることです。iDeCoの掛金は全額、所得から控除され、課税所得が減ることで、所得税と住民税が安くなるのです。例えば年収800万円、40歳の人が毎月2万円の掛金で60歳まで積み立てた場合、所得税と住民税で年間7万2000円もの節税効果があります。60歳までの20年間では、節税額は144万円にものぼります。積立総額は480万円ですが、節税額を考慮すると、実質的には336万円の負担、ということになります。

また掛金は投資信託か預金、保険から自身で選択した商品で運用されますが、運用で得られた利益には税金がかかりません。普通に投資するより、有利です。積み立てたお金を受け取る際にも、一定の控除があります。

iDeCoは2001年にスタートし、2021年1月時点で185万人が加入しています。何度か改正も行われており、2022年4月以降はさらに使い勝手がよくなります。