梶山経産相は「半導体産業が国家の命運を握る」と明言

2020年の秋以降続いている世界規模での半導体供給不足は、いよいよ経済安全保障をにらんだ「半導体ウォーズ」の様相を色濃くしてきた。そんな中、日本の現状はすでに周回遅れが明らかで、完全に蚊帳の外に置かれてしまった。

そんな状況下、遅ればせながら経済産業省は3月24日、半導体産業の競争力強化に向けた方策を探る産学検討会「半導体・デジタル産業戦略検討会議」の初会合を開いた。今後の議論を経て、5月頃に政策の方向性を取りまとめるためだ。

半導体サプライチェーン（供給網）強化を話し合う産学検討会の初会合であいさつする梶山弘志経済産業相（左）
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半導体サプライチェーン（供給網）強化を話し合う産学検討会の初会合であいさつする梶山弘志経済産業相（左）＝2021年3月24日、東京都千代田区
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初会合の冒頭、梶山弘志経済産業相は「高い競争力を持つ強靭な半導体産業を持つことが国家の命運を握る」と強調した。

しかし、世界的な半導体不足に加え、3月19日には自動車向け半導体で高いシェアを持つルネサスエレクトロニクスの生産子会社であるルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリングの那珂工場（茨城県ひたちなか市）で工場火災が発生した。これが追い打ちをかけ、自動車各社の生産が一時停止に追い込まれるなど、政府対応は完全に出遅れた。

米インテルは約2兆円超でアリゾナに新工場を建設

会合には富士通やNEC、ルネサスなどの企業と学識経験者が参加し、さながらオールジャパンでかつて世界シェア5割を占めた「日の丸半導体」の復活にかける、「栄光の日々を再び」との幻想もちらつく。

だが、梶山経産相が日本の半導体産業について「危機感を持っている。大胆な政策を打ちたい」と語っても、むなしく響くだけという印象は避けられない。世界規模での覇権争いが急展開する現状を真正面に見据えた悲壮感には乏しいからだ。

実際、米国、欧州連合（EU）、さらに中国の覇権獲りに対する熱量、スピード感に比べ、日本政府の姿勢には決定的な差がある。

それを端的に物語ったのは米国の出方だ。

経産省がやっと重い腰を上げ産学検討会の初会合に臨んだ直前の3月23日（米国時間）、世界の半導体市場で圧倒的な存在感を示してきた米インテルは、200億ドル（約2兆2000億円）の巨額を投じ、米西部アリゾナ州に半導体の新工場を建設する計画を発表した。