テレワークの導入で考えられるトラブルの数々を、敏腕弁護士が徹底分析。コロナ禍は会社にとって、お荷物社員を解雇する好機。やらかしたら一発退場になってしまうかも――。
行列のできるテレワーク法律相談所
新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年4月16日から全国を対象に緊急事態宣言が出され、内閣府からは「出勤者7割削減」の要請が各自治体に周知された。
在宅勤務の普及を含む「働き方改革」は以前から推奨されている。「働き方改革関連法」が2018年6月29日に可決・成立し、19年4月から施行されたものの、なかなか企業側の体制が伴わず、一部上場企業やベンチャー企業のみで取り入れられていたテレワーク。これまで無縁だった企業も動かざるをえない状況になってきた。
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