リストラの口実になるテレワークの"リモハラ"に気をつけろ リストラ準備が進んでいる可能性大

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行列のできるテレワーク法律相談所

新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年4月16日から全国を対象に緊急事態宣言が出され、内閣府からは「出勤者7割削減」の要請が各自治体に周知された。

在宅勤務の普及を含む「働き方改革」は以前から推奨されている。「働き方改革関連法」が2018年6月29日に可決・成立し、19年4月から施行されたものの、なかなか企業側の体制が伴わず、一部上場企業やベンチャー企業のみで取り入れられていたテレワーク。これまで無縁だった企業も動かざるをえない状況になってきた。

しかし、法整備もされないまま、慌ててテレワークの導入を進めれば、確実に様々なトラブルが発生する。私たちはどのように対処していけばよいのだろうか。

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「職場」が消えたことで、社内の人間関係が希薄に

テレワークを導入する企業が増え、新たなツールを使うなど、働き方に大きな変化が起きている。また、現実空間としての「職場」が消えたことで、社内の人間関係が希薄になったという人も少なくないはずだ。

そんなテレワーク環境の中でも、かつて見られた職場内のトラブルが発生する可能性はあるのだろうか。例えば、パワハラやセクハラなどのハラスメントは対面でなされるケースが大半だった。そのため、オンラインではそのようなトラブルが起きにくいと考えがちだが、実態は大きく異なるようだ。