日米｢脱･中国工場｣で瀕死の習近平…トランプがTikTok､WeChat禁止令でとどめ刺す しかしアップルも重傷負うことに…

中国が狙う次の一手とは

サプライヤーの運命も背負うiPhoneの中国での地位が危なくなるかもしれない「大統領令」が発令されました。トランプ大統領が8月6日に「WeChat」などの中国企業と関わる取引を、米国企業が行うことを禁止する大統領令に署名しています。

禁止令が実行された場合、中国企業のアプリであるTikTok、WeChatなどがアップルのアップストアからダウンロードできなくなります。特に、WeChatの利用者数は中国で約10億人、世界では12億人であり、この禁止令はアップルに多大な影響を与える可能性があります。

もし、中国のマーケットで全面的にiPhoneから中国製の携帯への乗り換えが起きたら、どうでしょうか。今や第二のホンハイとも言われているラックスシェアは、台湾EMSのノウハウのある工場を手にいれ、全面的に中国スマホの生産を請け負うかもしれない。企業は米中貿易摩擦の狭間のなかで、いかに生き残るかで戦々恐々としています。

「脱・中国工場」により中国経済への打撃が大きいのか、または、中国に残された工場を手にし、米国が作り上げた西側諸国の世界の覇権を取りに行くのか。決着はそう簡単には付かないようです。