日本｢人力｣韓国｢IT｣台湾｢信頼｣…3国のコロナ対応はなぜここまで差がついた 日本の成果はあくまで｢奇跡｣

日本のコロナ対策成功は「2020年最大の謎」

米国では不要不急の外出をするものには、罰金を課すなど極めて厳しい対応をしていますが、日本のおける外出自粛は強制力のない「お願い」ベースでした。日本がロックダウン（都市封鎖）をせず、罰金も課さない方法を取っている対策は世界的にも奇策に映ったのでしょう。死亡者数が少ない日本について、英BBCが4月末には「日本を『最も健康的な国家』であり、『マスクを着用する文化などを称賛』」した内容を伝えています。

もともと医療水準の高い点や、マスクと着用する習慣があること、ハグなどのスキンシップの文化がないことなどが挙げられますが、日本の成功の大きな要因の1つは高齢者施設での感染拡大を抑制できたことです。高齢者は重篤化しやすいことから、ここを最初に食い止めたことが、日本における死亡者数伸びを抑えているのです。

日本で緊急事態宣言が出されたのが4月7日でしたが、介護施設では実は、2月末までには独自に「ロックダウン」を実施していました。2月末時点では国内の感染者数の累計もまだ約200人でした。国内の一般国民がまだ危機感を感じていない時期に既に対策をとることができていた介護施設や事業関係者の対応は素晴らしかったと言えるでしょう。

行政も“ヒト”であることを忘れてはいけない

官僚も政治家もコロナウイルスに感染するリスクを抱えている“同じ”「ヒト」です。周りを見渡せば、われわれは同じリスクと向き合いながら、いまを共に生きている「ヒト同士」。

それにもかかわらず、「自分だけが良ければいい」「自分だけは助かりたい」「行政は何をやっているんだ」といったエゴが渦巻いている社会では、コロナウイルスを抑え込むことは難しいのかもしれません。

行政、企業、個人それぞれが「不信感」を持つことなく、「信頼関係」を構築することで、国は1つとなることができるのです。行政の方針にも皆で同じ方向に向かって信じて進むことができるのです。台湾における、「情報の透明性」を基盤とした政府と有権者との信頼関係の構築をわれわれは見習うべきなのです。