目も当てられない悲惨な末路…｢ペイペイの猛毒｣にやられたキャッシュレス企業 結局､ポイント還元で普及したのか

写真＝毎日新聞社／アフロ

キャッシュレス決済を導入した店の入り口には経済産業省のポスターが張り出されていた＝2019年12月20日

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QRコード決済普及に効果はあった「ポイント還元」

ソフトバンクグループの「PayPay」、LINE「LINE PAY」、KDDI「auPAY」、楽天の「楽天ペイ」などなどすでに20以上がひしめくスマホ決済サービス。ここ2年ほどは、ユーザー獲得のために各社が競って推進したポイント還元キャンペーンが、そこかしこで目立っていた。

キャッシュレス決済の推進と、消費税増税後の個人消費下支えのためとして、昨年10月に国が始めた「ポイント還元制度」が、それを後押ししていたが、それがこの6月末で終了した。最大で購入額の5％をポイントで還元する異例のインセンティブが、いったん区切りを迎えたことになる。

この間、経済産業省が投じた7353億円はどれほどの効果を生んだのか。同省のキャッシュレス推進協議会が6月にまとめたwebアンケート（「キャッシュレス調査の結果について」）によれば、5月には全国のどの地域においても約5割の消費者がこの還元事業によってキャッシュレス化を開始、もしくはそれまで使っていた支払い手段から増やしていたという。

中でも、やはりスマホのQRコード・バーコード決済を使う人の増加が目立った。全国でも「週1回以上使う」「月1回以上使う」「半年に1回以上使う」の合計が2019年6月の20.4％から同11月には29.3％、今年5月には38.1％に。「半年以上前に利用した」「持っているが利用したことがない」という“とりあえず加入はした人”を加えると28.5％、37.1％、46.3％と急増した。

また、ポイント還元事業の登録加盟店は、その対象となる中小・小規模店舗の半数を超える115万店舗（6月11日時点）。同サービスによる決済金額は約7.2兆円、還元額は約2980億円（昨年10月1日～今年3月16日まで）を計上したというから、「ポイント還元制度」には一定の効果があったといえよう。