また、全日空のマイレージとの提携でユーザーを増やしたEdyは、クレジット会社がEdyクレジットチャージへのポイント付与を廃止ないしは減少する動きが顕在化、マイル効果ダウンのあおりを食った格好だ。一時期、飛行機に乗らずにマイルを貯める通称“陸マイラー”がメディアで大きく取り上げられたものの、一部マニアの裏ワザ自慢ばかりが注目された結果、大盤振る舞い合戦にブレーキがかけられた感じがする。

しかしEdyは、全日空以外に、楽天やTポイント、ヤマダ電機などと提携、巻き返しをはかる模様だ。今秋には、全日空とJR東日本の提携カードが発行される予定で、提携をめぐる合従連衡に一層の拍車がかかることも予想される。

このように激戦を極める電子マネー業界に対し、貸金業法や割賦販売法など相次ぐ改正法の成立・施行によって逆風を受けるクレジットカード業界は元気がない。今後の法改正によりカードの利用限度額が大幅に制限されることになれば、さらなる利用低迷も予想される。

現在、大半のクレジットカードに電子マネー機能が搭載されている。今後の展開によっては主従の関係が逆転し、クレジットカードの利用はポイントや付帯サービスとは関係なく、電子マネーのチャージなどに絞られていくかもしれない。

もう1つ気がかりなのは、電子マネーの存在感が増すにつれ、法規制を強化する動きが強まっていること。電子マネー法の中身については不明ながら、電子マネーとポイントを対象に、金融庁、公正取引委員会、経済産業省らが、それぞれの思惑で議論を行っている。せっかく盛り上がってきた電子マネー・ビジネスに水を差すような改悪にならないよう、消費者も行方を注視する必要がある。

（大沢玲子＝構成）