生命保険会社による商品内容見直しの動きが広がっている。

生保業界で保険金不払いが大きな問題となったのは既知のとおり。不払いは過去5年間で37社、135万件、計973億円にのぼる。これを単純計算すると、1件あたり7万2000円、1日5331万円にもなる。そこで金融庁は、生保10社に対して業務改善命令を発動、この8月に生保各社は不払い再発防止策を盛り込んだ業務改善計画を提出した。

不払いの主因とされているのが、商品が複雑すぎることにより、加入者が保険金の請求を行わないという請求漏れ。生保側にも、支払いに該当する案件に気がつかないという問題がある。そこで商品を簡素化して、請求漏れを起こさないようにすることが業務改善計画に盛り込まれたわけだ。

図を拡大

たとえば日本生命では、短期入院や通院など、6種類の医療特約を1つに集約。88種類の手術に対して給付金を支払う手術給付の対象は、公的医療保険が対象とする1000種類以上の手術に拡大する。この手術は対象になるかどうかわからないといった複雑さを解消することで、支払い漏れを防ぐという考えだ。

たしかに特約の適用要件は複雑である。たとえば通院したら給付金が支払われる「通院特約」は、入院を伴う通院であることが要件となっており、入院から180日以内の通院にのみ給付金が支払われる。要件を満たさなければ当然、給付金の支払いは受けられない。要は自分が入っている特約の内容を、自分で調べて十分に知ることが重要なのである。