甲子園をシレッと中止にしてしまう高野連と朝日新聞の無責任 高校球児への悪影響を考えていない

今夏の甲子園大会が中止で失われる経済効果は672億円

関西大学の宮本勝浩名誉教授は今夏の甲子園大会が中止になることで、失われる経済効果は約672億4415万円と算出した。世の中への影響が大きいのは事実だ。

高校野球は日本高野連が徹底したアマチュアリズムを敷いており、関係者が野球から報酬を得ることを禁止している。それどころか、野球部員がスポーツ報道以外のメディアやイベントなどに出演することも禁止されている。また各都道府県の高野連は主に現役教員が無報酬で務めている。

前述のA監督も、「日本高野連の体質は古く、閉ざされています。昔ながらの高校野球の在り方を守っているイメージですね。いいところもあるんですけど、もっと高校野球をうまく活用することができるんじゃないでしょうか」と話している。

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どのような活用法が考えられるだろうか。

手っ取り早いのはお金の部分だ。全国高校野球選手権大会の収支決算は朝日新聞デジタルに掲載されている。2019年、第101回大会は総入場者数が84万1000人。このうち有料入場者数は72万5183人で、その収入が6億5907万426円。支出は4億4415万9967円。2億1491万459円の剰余金は「高校野球200年構想推進基金」に1億円を充当するほか、各種の連盟、協会、大会などにも配分されている。

NHKは0円で地上波やラジオで1回戦から完全生中継

2018年の第100回大会の収支決算にはもう少し詳しい内容が掲載されていたので、紹介したい。

「収入の部」を見てみると、そこには「スポーツの巨大イベント」に必ずある費目が掲載されていない。それは「協賛金」と「放映権料」だ。

甲子園大会の主催は日本高野連だけでなく、春の選抜大会は毎日新聞（後援が朝日新聞）、夏は朝日新聞（後援が毎日新聞）が名前を連ねており、特別協力が阪神甲子園球場。企業協賛金という枠がないのだ。

驚くことに放映権料もない。NHKは0円で「人気コンテンツ」を仕入れて、地上波やラジオで1回戦から完全生中継をしている。ちなみに部員数（約16万人）が最も多いサッカー部（男子）のインターハイ中継は例年、決勝戦のみで、しかもBSの放送だ。

高校スポーツを「興行」ではなく「教育」という観点でのみ考えれば、公共放送であるNHKは、甲子園の中継を減らして他の種目をもっと放送すべきだろう。野球部だけが“特別扱い”されるのはおかしい。