中国は人口14億人でありながら、新型コロナウイルスの死者数は数千人にとどまっている。それはなぜか。中国のデジタル技術事情に詳しい倉澤治雄氏は「中国は『超監視社会』と呼ばれるシステムを作ってきた。コロナとの戦いでは、有無を言わさぬ統制に加えて、デジタル技術の存在が力を発揮している」という――。

※本稿は、倉澤治雄『中国、科学技術覇権への野望-宇宙・原発・ファーウェイ』（中公新書ラクレ）の一部を再編集したものです。

すでに1億7600万台の監視カメラを配備済み

中国政府は現在､全国民14億人を1秒で特定できる監視システムの構築を進めている｡都市部を中心に配備されている「天網てんもう」と農村部で村民が共同運用する「雪亮せつりょう」だ｡「天網」は英語で「スカイネット」と呼ばれ､2020年には完成予定だ｡すでに1億7600万台の顔認証機能付き監視カメラが配備され､2020年までに6億2600万台に増強するという｡

圧倒的な数の監視カメラ
圧倒的な数の監視カメラ（撮影＝倉澤治雄）
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「天網」を構成するのは顔認証機能付きの監視カメラのほか､通信ネットワーク､それにスーパーコンピューターだ｡ファーウェイ､ZTEをはじめ､中国の名だたるハイテク企業が参加する｡

中国では身分証明書の携帯が義務付けられており､ベースとなるデータはすでに集約されている｡今後5Gの普及が進み､4K8K映像の伝送が汎用化すれば､精度はさらに上がる｡

ある専門家は「中国は圧倒的にデータ量が多く､ディープラーニングによる精度向上が容易だ」と語る｡

 

「信用スコア」が低いと航空券のチケットさえ買えない

「天網」の名は「天網恢恢てんもうかいかい疎にして漏らさず」に由来しており､悪事を見逃さないという中国公安当局の強い意志を表している｡

一方の「雪亮」は農村部の小さなコミュニティーでの監視システムである｡自宅にモニターが置かれ､村に見慣れぬ車や人物が入ると通報するシステムだ｡日本にかつて存在していた「隣組」のデジタル版と言ってもよい｡

「顔認証」と並んで人々の行動に変化をもたらしつつあるのが「信用スコア」だ｡いわば人間の格付けシステムで､SNSでの発信履歴､友人関係､購買履歴､ルール違反や犯罪歴などをもとにポイントが決められる｡ポイントが高いと融資やデポジットで優遇措置があり､低いと鉄道や航空機のチケットさえ買えない｡

アリババ・グループが始めた「芝麻ゴマ信用」のシェアが大きく､学歴や職業などの「身分特質」､支払い能力の「履行能力」､クレジット履歴などの「信用歴史」､交友関係などの「人脈関係」､消費の嗜好を表す「行為偏好」を独自のアルゴリズムで350点から950点の範囲で点数化する｡場合によっては男女の交際や結婚相手の判断にも使われるという｡中国の友人に聞くと普及度や利用度はそれほど高くないが､海外メディアは頻繁に取り上げている｡