中国で電子決済が一気に普及した背景

もともと中国では「信用（誠信）」という概念が希薄だ｡ネット通販の黎明期には､偽物や不良品を送り付けられるリスクが高かった｡このためアリババの「支付宝（アリペイ）」では､買い手の代金を一時的に保管し､受け取った商品に問題がなければ売り手に代金を渡す「第三者決済サービス」を始めた｡これによりネット通販の信用度が上がるとともに､銀行を通さない決済が一気に普及したのである｡

クレジットカードの普及が一部の層にとどまったことも､「信用スコア」と電子決済が急速に普及した理由の一つと考えられている｡中国でのクレジットカードの保有率は2016年の統計で13.8％である｡

一方､中国政府は詐欺や脱税､虚偽報告､不正取引などが､社会全体の信用度と国家の競争力を妨げているとして､「社会信用システム」の構築に動き始めた｡2013年1月､中国国務院は信用情報を活用するための「征信業管理条例」を発表､2014年には「社会信用体系建設計画綱要」を策定して､2020年までに信用システムを構築することを決定した｡

「社会信用システム」の適用範囲は「政務誠信（行政の信頼）」「商務誠信（取引の信頼）」「社会誠信（社会の信頼）」「司法公信（司法の信頼）」を中心として､小売り､製造､交通､医療､観光､スポーツ､環境など､社会全体の活動に及ぶ｡

CCTVカメラ(閉回路カメラ)監視安全システム
写真＝iStock.com／asxsoonxas
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SNSの発信履歴から交友関係まで紐付けるシステム

中国人民銀行は2015年1月､「芝麻信用」を含む8社に､個人信用ビジネスへの準備を促進する通知を発表したが､狙いはこの8社から政府の「社会信用システム」を担う企業が出現することだった｡しかし金融取引､税､犯罪などにかかわる企業や個人の情報が含まれることから､公平性を担保できないなどの理由で､これら8社に機能を担わせることを断念､8社と中国互聯網金融協会が出資する「百行征信バイハンクレジット」に対して信用情報業務の免許を発行した｡

政府の「社会信用システム」には借金踏み倒しなどの情報だけでなく､食品や医薬品の安全性､環境汚染などの情報に加えて､地方政府が保有する行政罰､判決情報､納税・社会保険料情報､交通違反情報などが組み込まれる予定だ｡「信用」を失墜すると企業は株の発行､税制優遇措置､融資などが受けられなくなるほか､個人は航空機や高速鉄道に乗れなくなるなどのペナルティーが発生､現実にブラックリストに載った500万人以上が搭乗を拒否されたという｡

「社会信用システム」により､身分証や戸籍情報､宗教・民族､学歴・職歴､口座情報､納税・保険情報､顔認証を中心とした生体情報､位置・移動情報､SNSを通じた発信履歴や交友関係､購買履歴､通信履歴､閲覧履歴などが紐づくことになり､欧米メディア・研究者による「超監視社会の出現」という「ディストピア論」の根拠となっている｡