「大阪モデル」が注目を浴びた

厚労省は全国の感染者情報を1人ずつ集計していたが、都道府県がホームページで公表している情報と大きく異なり、東京都内の死亡者数にいたっては都の公表と10倍近い「誤差」を生じさせてしまうなど、その能力には疑問符がつく。米紙ニューヨーク・タイムズはコロナ発生届をファクスで求めていたと日本政府を酷評している。

最近では、大阪府の吉村洋文知事が緊急事態措置を段階的に解除する際の独自基準として示した「大阪モデル」が注目を浴び、「PCR検査陽性率」の動向にも国民の関心が向いている。官僚の犬となった霞が関の政治家とは異なり、政治家の本来あるべき姿を体現した。多くの府民に希望を与えたであろう。東京でも同じことを、と願う都民も多いだろうが、東京は先の特殊事情に加えて約80の民間医療機関による検査も行っており、「それらを合計した数字にはある程度の時間がかかる」（都の担当者）のが実情だ。だが、コロナ危機下では理解不足からワイドショーなどで「事実誤認」が垂れ流されることも少なくない。

テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」では、東京都が発表した感染者数についてコメンテーターの玉川徹氏が「土日は民間医療機関の検査の件数。行政機関の検査は休み」と発言したが、もちろん行政の機関では休むことなく検査を実施しており、4月29日には謝罪に追い込まれた。

ネット情報を鵜呑みにするテレビコメンテーター

ようやく厚労省は4月23日に患者情報を一元管理し、国や自治体の職員が閲覧できるようにする新システム導入を発表したが、国と都の関係や東京の特殊事情への勉強不足をうかがわせるキャスターやコメンテーターらの発言は他のワイドショーでも目立っている

コロナ危機下で「トンデモ厚労省」ぶりも取材している民放テレビ記者の1人は、匿名を条件にこう語った。「テレ朝の玉川氏は事実誤認の経緯として『記者の取材メモの解釈を間違い、コメントしてしまった』と説明したが、テレビ出演しているコメンテーターや著名人の中には、ネット情報を鵜呑みにしたり、法律や制度、記者会見などの内容を理解しないまま発言したり、とにかく批判しておけば良いという姿勢があるのも事実。厚労省の通知がやたら多い点も理解不足を招いているが、専門外のことを発言する時は国民の命がかかる問題だけにきちんと理解してからすべきだろう」。