なぜ｢国のポイント還元｣は複雑で面倒なのか 本当の狙いは｢消費者還元｣ではない

インバウンド消費に陰りが出る可能性

2020年7月からは東京オリンピック・パラリンピックが始まり、海外からの訪日客も間違いなく増加する。いわゆるインバウンド需要によって、消費が下支えされるので、6月末で還元を打ち切っても、そのころまでには消費増税による影響は消えている、というのが政府の考え方に違いない。

だが、オリンピックによる訪日客の増加は一過性で、大会が終われば、その後一気に消費が冷え込むことにもなりかねない。また、米中貿易戦争の余波で中国経済が減速しており、今はまだ増え続けている訪日中国人観光客がどこかでピークアウトする可能性は十分にある。そうなれば、日本の弱い消費を支えているインバウンド消費に、一気に陰りがでることになりかねない。

おそらく、春になっても日本の消費が盛り返さない場合、キャッシュレスのポイント還元をそのまま続けるべきだ、という議論が出てくるに違いない