LINE、ZOZO、アスクル……ソフトバンクグループの孫正義会長は、国内大手ネット企業の買収を次々と成功させてきた。だが、企業買収ばかりを繰り返す手法は「虚業ではないか」とも批判される。実態はどうか。経済評論家の加谷珪一が解説する——。
写真＝NurPhoto／時事通信フォト
2019年11月6日の記者会見で話す孫正義。ソフトバンクグループは7～9月、第2四半期の純損失は7040億円（64億6000万ドル）と発表。
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破竹の勢いだったソフトバンクの成長に陰り？

ソフトバンクグループが、急ピッチで国内ネット企業の買収を進めている。傘下のヤフーを中心に、ZOZO（ゾゾ）、アスクル、LINEなど有力企業を次々と取り込んできたが、特にヤフーとLINEとの経営統合がもたらす影響は大きい。ソフトバンクグループは一連の買収によって、事実上、1億人の経済圏を獲得したといってよいだろう。

これだけの規模になれば、国内ネット企業のガリバーとして、多くの利用者を囲い込める反面、買収した各事業の利益相反調整など、オペレーションは複雑になる。一部からは、市場の寡占化が進むことによって、これまで破竹の勢いだったソフトバンクグループの成長に陰りが出ることを指摘する声も出ている。

ソフトバンクグループの有力子会社でポータルサイト「ヤフー」を運営するZホールディングス（ZHD）とLINEは2019年11月18日、経営統合する方針を明らかにした。2020年10月までに、両社の親会社であるソフトバンクと韓国ネイバーが共同持株会社を設立し、この持ち株会社がZHDの株式を7割保有。傘下に事業子会社としてヤフーとLINEを並立させるスキームが検討されている。