セゾン投信社長が｢老後問題｣で伝えたい3事実 政府が｢受取拒否｣した報告書の意味

合理的な資産形成

具体的に、報告書はつみたてNISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）を有効活用した合理的な資産形成を勧めています。

つみたてNISAは、積立投資で得られた運用益にかかる税金をゼロにできる制度です。毎月など一定の頻度で投資信託などを決まった金額分ずつ買い、年間40万円まで投資できます。非課税となる期間は最長20年です。

iDeCoは老後資金を自分で積み立ててつくる制度です。つみたてNISAと同様、積立投資による運用益の税金をゼロにできます。また、掛け金が全額「所得控除」にできるため、所得税や住民税を安くすることができます。ただし原則、60歳までお金を引き出せません。

年金は減っていくことが予想されます。そして、人生における経済水準の維持には自助が必要となってくるでしょう。しかし資産形成は「できない」とか「やりたくない」という人は、それはそれで自己選択なんです。これが成熟した社会のあるべき姿だと私は思います。

これに気付いて、「やらなきゃいけないんだ」と思った人は自ら行動すればいい。豊かな人生を、人生100年時代で全うしたいと思うなら行動すべきじゃないですかという提言なのです。「私にはできない」という人まで、無理にやれとは言っていません。

また、若い世代の人たちは、ほぼ確実にもっと長く働くようになります。70歳定年が定着するでしょうし、そうしていくことによって年金受給も遅らせることができます。年金受給の繰り下げ割り増しというのも、75歳まで繰り下げる選択も出てきて、いろいろな選択ができるようになるでしょう。