「孫の小遣いは現金書留で送らないと心配」

わが国の遅れにはもう一つ理由がある。少子高齢化だ。

わが国では、出生率の低下とともに社会全体に占める高齢者の割合が上昇している。高齢者は相対的に多くの金融資産を保有している。その上、高齢者の多くが現金の使用を重視する。ある知人は「孫の小遣いは現金書留で送らないと心配で仕方がない」と話していた。そうした人々の生き方、考え方が、わが国の現金志向を支えている。

現金の使用にはさまざまなコストがかかる。

まず保管場所が必要だ。その代表例が金庫だ。盗難を防ぐためには、金庫に保管し、鍵をかけなければならない。扱うお金の量が増えると、大型の金庫の設置のための場所が必要になる。加えて、自然災害などにも耐えられるだけの堅牢さを実現する技術力も求められる。

銀行はそうしたコストを負担しなければならない。加えて、ATMの設置と管理などにも費用が掛かる。国レベルで考えると、人々が安心して現金を使用できるよう、常に偽造防止技術の高度化に努めなければならない。

アリババ傘下の高速融資サービスは審査に1秒

こうした費用はデジタル技術を用いることで削減できる。つまり、ネットワークテクノロジーを用いることによって、金融サービスの効率化を目指すことが可能となる。これは、わたしたちの生活にとって潜在的なベネフィット（便益）だ。

もし、現金を使うことなく料金の支払いや口座間の送金などが可能になれば金庫を設置する必要性は低下する。ATMに行って、利用手数料を払ってまで現金を引き出す手間も省ける。すでに、銀行口座の開設に関しても、インターネット上で完結させることが可能だ。

こうした利便性に加え、国全体で資金の移動を監視することを目的に、中国では「QRコード」を用いたモバイル決済が急速に発達し、社会に浸透してきた。アリババのアリペイやテンセントのウィーチャットペイが代表格だ。その上、アリババ傘下の「芝麻信用（セサミ・クレジット）」は、個人の信用力格付けサービスを提供している。信用力＝スコアの高い人は、ホテルの予約や金利面での優遇を受けられる。

加えて、アリババ傘下の「網商銀行（マイバンク）」は、AI（人工知能）を用いてビッグデータを分析することにより、高速融資サービスを行っている。同社はこのサービス「3・1・0」という言葉で説明している。融資申請の記入に必要な時間は約3分。融資可否の審査は1秒。そして審査にたずさわる人間は0。すべてAIで審査する仕組みなのだ。