以上のことから、試算では、改修が必要な台数は自動サービス機を除いた自動販売機（約298万台）程度と仮定した。一方、改修の単価は、前回のメーカーからのヒアリング等から判断し、紙幣識別装置等の交換費用は5.5万円と仮定した。

以上より、現環境を基にすれば、自動販売機の買い替え、改修費用としては298万台×（55万円×30％＋5.5万円×70％）＝6064億円と計算される。しかし、自販機の普及台数が減少傾向にあることを加味すれば、実際の特需はこれを下回る可能性が高い。

成長率の押し上げ効果はわずか＋0.1％程度

結局、以上3つのコストを合計すれば、新紙幣発行による直接的な特需は現環境を基にすれば、約1.6兆円程度となる。

結果は、前回の新札発行時よりも紙幣の流通量が増えていることと、コンビニのATM数が前回の5倍近くになっていたため、事前の予想と比べて金額が膨張した印象を受ける。

以上のように算出された直接波及額（約1.6兆円）から、総務省の産業連関表（2011年）を用いて、関連のある産業への間接波及額も含めた生産誘発額を試算（新札発行は印刷・製版・製本、ATM／CDと自販機はサービス用機器の生産誘発係数をそれぞれ使用）すると、その額は約3.5兆円と計算される。また、同様に産業連関表を用いて、部門別の粗付加価額／国内生産額をもとに付加価値誘発額を試算すると、その額は約1.3兆円程度となる。この額は、名目GDP比では約0.2％程度に相当する（図表4）。

しかし、新紙幣発行への切り替えは2024年から予定されており、前回の新札特需は直近2年程度で発生したことから、この特需が次回も直近2年間に同程度出現すると仮定すれば、直近2年間の経済成長率を最大で＋0.1％ポイント程度押し上げる程度にとどまる可能性が高い。